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株式会社クリエイティブワークス

神奈川県横浜市保土ケ谷区岩井町1-9
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瑕疵不動産、事故物件などの訳あり物件の買取

一般の方では売却しにくい瑕疵物件、事故不動産などの処分もお任せください


様々なご事情でそのままになっている不動産はございませんか?

処分することにより、そのご事情とも決別することができます。

また、眠っている不動産を再生し有効活用することにより社会に還元できます。

自殺、他殺、事故死、焼死、孤独死、発見が遅れた病死、その他の事件・事故
などがあった不動産は「心理的瑕疵物件」と呼ばれ、一般市場での売却は困難
です。

売買契約の締結前に必ず告知しなければならず、大半の消費者からは敬遠されます。

また、これらの事実を告げずに売却をすれば、「重要事項告知義務違反」として、売主自身が法的な責任を問われることにもなります。

弊社では、このような「瑕疵不動産」を買取り、法的に問題のない形にして蘇らせて、再生、再活用を図っていきます。

※「心理的瑕疵物件」に限らず、所有者が行方不明で思うように処分できない。

※税金の滞納で差押えられた。

※マンションの管理費、修繕積立金などを滞納して売るに売れない。

売却にお困りの不動産があればお気軽にご相談ください。

クリエイティブワークスが買い取ります。

また、家具などの残置物や遺品なども残した状態での買い取りも相談に応じます。


それでは買い取り価格の査定はどのくらいになるか?

立地や建物の状況によっても変わってまいりますが、およそ一般市場価格の5分の1から10分の1くらいになります。


もちろん秘密厳守いたします。

それぞれの諸事情にも配慮します。

買取り条件についてもご相談に応じます。

廃品、不用品、遺品付、ごみ屋敷、火災で焼けた不動産などの買取。

不動産の売却は通常は不用品やごみなどは、持ち主が整理・処分してから引渡すのが通常の売買です。
しかし、弊社では現状のままの状態で買取いたします。

危険物を除いてほぼ全ての不用品付売買が可能です。
(産業廃棄物・パソコン・機密書類など、
特殊な不用品はお断りする場合もあります。)

● 粗大ごみで断られた不用品付
● 家具・家電品などの不用品付
● 事務所・作業場・工場などの移転による不用品付
● 会社の合併・縮小・閉鎖・倒産・整理などによる不用品付
● 離婚にともなう不用品付
● 故人の遺品の整理後の不用品付
● 店舗、事業所閉鎖による不用品付
● ごみ屋敷の不用品付


手配するのは面倒だ全部丸ごと売却したい

運び出しができない

かたづける時間が無い

分別が複雑

買取りと処分、両方やってほしい

----------------------ご相談事例------------------

〇ごみ屋敷、汚部屋

恥ずかしいお話ですが、部屋中ごみで溢れかえってしまいます。
ゴミ屋敷です。家財道具、電化製品、生活ごみで、足の踏み場もありません。このままでの引き渡しを希望します。

〇遺品整理、遺品処分

親が亡くなりました。
遺品整理しなくてはなりません。片付ける気にはなれません。
しかし、このままの状態ではどうしようもありません。
専門家に遺品つきのままでのお手伝いをお願いしたいと思います。

〇引越後の不用品処分、緊急処分

引っ越しで予想外に不用品が出ました。指定日には間に合わなく、量が多く1人で処分は無理です。
荷物を残したままの引き取りは可能ですか?

〇粗大ごみ、大型不用品、解体処分品

粗大ゴミを処分したいのですが、一人暮らしですので移動は不可能です。
また、通路が狭いため解体して運び出す必要がありそうです。
このような状態の買取は可能でしょうか?

〇閉店、倒産、一括処分

20年続けた商売ですが閉店します。
なる商売道具も不動産と一緒に一括処分してくれる、
業者様を探しています。
見積もりに来ていただけないですか?

〇不動産トラブル、不法投棄、残置ゴミ

放置していた空き地を売却致します。
つきましては、敷地内の不用品を撤去し、
生い茂った草木を伐採・処分も含めた買取をお願いします。
宜しくお願いします。

〇不動産トラブル

家賃を不払いしている賃借人ともめています。
精神的に疲れてしまい、
現状の不法な賃借人つきのままで買い取って欲しいのですが。

この物件本当に売れるの?

物件、もしくは周辺の環境に何らかの事情・事件があり、その内容を買い手に告知する義務のある不動産物件を、一般的に「事故物件」や「心理的瑕疵(かし)物件」と呼びます。 例としては以下のようなものが上げられます。

・死亡事件
自殺や死亡事故、殺人などの人命に関わる事件があった物件

事故物件
・災害
過去に火事や水害などの被害を受けた事のある物件、これから受ける可能性のある物件

・周辺環境
近隣に墓地や工場がある物件
火葬場やごみ処理施設が近辺にある物件
周囲に宗教関係の施設がある物件
かつて宗教関係の土地だった物件
近辺に指定暴力団組織のある物件

これらの物件は、宅地建物取引業法の第47条によって仲介業者などの売り手が買い手に告知する義務が発生します。 その為、「そういう物件はちょっと…」と忌避される事が多く、買い手がなかなか見つからない為に物件を抱え込んでしまうケースが多いと言えます。 このような事故物件・心理的瑕疵物件を売却する方法は、一般的に大きく二つに分けられます。

1.更地にして売却 これは、自殺や殺人のあった物件を解体し、文字通り更地に戻してしまう事で、事故後の噂やほとぼりが冷めるのを待つ方法です。こうする事で環境が一度リセットされ、悪いイメージが払拭されやすくなります。 更にこの土地を駐車場に変えてしまえば、土地として生かすことも可能です。 しかし、この方法では、建物の価値は0になるどころか、解体の為の費用が発生します。元々古い物件であったならばまだしも、新築や、まだ使用できる状態の物件では大きなマイナス要素になる可能性があるので注意が必要です。

2.価格を安く設定して売却 解体にかかる費用が大きく、新築等でまだ建物自体に価値があるような場合、更地にして売却するよりも、物件の価格を安く設定して売却した方がメリットの大きい場合があります。 近隣の価格よりも2~3割、事故や環境の状況によっては半額程度の安い価格に設定することで、何よりも安さを優先する買い手を捕まえることができます。 ただし、事故の内容によっては内装のリフォームが必要となることや、そのまま建物として残る事で噂や好奇の目から逃れにくくなるというデメリットがあります。

事故物件売却時の注意点物件の建築年数や事故状況、周囲の環境によって上記のどちらの方がメリットが大きいかの見極めが大事なポイントになります。
注意点として、上記のどちらの方法を取るにしても事故物件である旨を買主に告知する義務が発生することを忘れてはなりません。

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